国内のメガソーラーに設置されたレネソーラ製の太陽光パネル
(出所:日経BP)
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 中国の太陽光パネルメーカーであるレネソーラは11月28日、日本における事業を、中国本社に移管したと発表した。

 9月末に移管したとしている。

 同社は、日本法人のレネソーラ・ジャパン(東京都千代田区)を通じて、日本における太陽光パネルの供給などを手掛けてきた。

 同社が手掛けてきた、日本における太陽光パネル販売、アフターフォローなどのすべての事業が、本国への移管対象となっている。

 レネソーラは、太陽光パネルを垂直統合的に生産してきたメーカーで、中国の工場でシリコンのインゴットやウェーハ、太陽電池セル、太陽光パネルなどを製造している。

 これらの生産については、「それぞれフル生産体制で稼働を続けている」としている。

 レネソーラについては、業績の悪化により、太陽光パネル関連の生産からの撤退が一部で報じられていた。

 東京商工リサーチでは、関連情報をweb上で公開している。11月に入り、西日本の顧客企業から「レネソーラ・ジャパンと連絡がつかず困っている」という連絡が入り、調べてみると、電話は通じず、拠点を訪問すると引き払われた後で、案内板には社名の表記すらなかったというものである。

 海外メーカー製の太陽光パネルを採用する場合、「日本国内の拠点からの撤退や縮小」のリスクがあり、当初から指摘されてきた。日本の拠点の縮小や撤退によって、適切なサポートやアフターサービスを受け続けられるのか、という懸念である。

 倒産や事業の停止だけでなく、日本市場の停滞によって判断される場合もある。

 こうした疑念を払しょくできる対応を取り続けることができるのかどうか、メーカーの姿勢が問われる状況と言える。