固定価格買取制度(FIT)の改正に伴い、今年度からスタートした入札制度の第1回落札結果が11月21日に公表された。募集容量枠の500MWに対し、最終的に落札したのは141.366MWと3割にも達せず、極めて低調な結果となった。

 価格上限額が21.00 円/kWhに対し、最低落札価格は17.20 円/kWh、最高落札価格は21.00 円/kWhだった。ただ、落札した9件のうち3件(合計約48.2MW)が20円台/kWh、3件(52.5MW)が19円台/kWhで、落札容量141MWのうち約100MWが上限価格から2円内の低下に留まるなど、価格引き下げ効果としても疑問符が付く。

 今回の入札制度は、買取価格を引き下げて太陽光の普及を促すというよりも、大規模案件自体の開発件数を減らす効果が大きくなった可能性がある。

 落札したのは、価格の低い順に以下の事業者となる。HINA(17.20円/kWh・7.26MW)、カナディアン・ソーラー・ プロジェクト(17.97円/kWh・15.4MW)、自然電力(18.97円/kWh・18MW)(19.39円/kWh・10.5MW)、QソーラーB(19.50円/kWh・12MW)、X-Elio17(19.95円/kWh・30MW)、ハンファエナジージャパン(20.49円/kWh・30.006MW)、ロイヤルリース(21.00円/kWh・5.6MW)、新日邦(21.00円/kWh・12.6MW)(図1)。

図1●固定価格買取制度による第1回入札(平成29年度)の結果
(出所:一般社団法人低炭素投資促進機構)
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 今回の落札量が募集容量を大きく下回ったのは、大きく2つの要因が考えられる。1つは、そもそも、今回の入札で対象となった連系出力2MW以上の特別高圧送電線に接続する大規模案件に適した用地が減ってきたこと。2つ目は、FIT改正により、認定取得から運転開始までの期間を定めた「3年期限」や、入札参加時の高額な保証金など、大規模な案件への投資リスクが大幅に高まり、新案件の開発意欲が下っていることだ。

 用地不足に関しては、大規模案件を最も開発しやすい未利用の工業用地は、すでにほとんど特高か高圧連系クラスのメガソーラーが開発されているものの、林地開発を伴う山林の傾斜地や転用可能な耕作放棄地まで用地候補を広げれば、10MW前後での開発余地はあり、外資系を中心に新規開発を目指すデベロッパーは多い。