投資法人が取得したメガソーラーの例
熊本県益城町にある出力約47.7MW(出所:カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人)
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 東京証券取引所のインフラファンド市場に10月30日、4社目の銘柄となるカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(東京都新宿区)が上場を果たした。同投資法人は、日本で太陽光発電開発を手掛けるカナディアン・ソーラー・プロジェクト(同)子会社のカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント(同)が資産運用を担当する。

 公募株数は17万7800口で、1単位10万円。10月30日の上場初日には、1投資口の最高値は9万6800円を付けたが、終値は9万5500円となった。その後、値上がりし、11月8日の最高値は9万8500円、終値は9万7400円となっている。

 2018年6月期と12月期を合わせた通期の予想分配金は、利益超過分配金を含めて5500円と公表しているため、11月8日の終値を基にした分配金利回りは約5.6%となる。

 同投資法人は、日本国内で稼働中の13カ所、太陽光パネルの合計出力72.7MWの太陽光発電所を保有する。発電所評価額は338億6100万円、取得予定価格は304億8300万円となる。

 13カ所の太陽光発電所は、九州地方が多く、鹿児島県が5カ所、熊本県が2カ所、大分県と長崎県がそれぞれ1カ所となっている。このほか、茨城県が2カ所、埼玉県と静岡県がそれぞれ1カ所である。

 EPC(設計・調達・施工)サービス事業者は、日立システムズ(3カ所)、きんでん、東芝、エクソル、山加電業、ユニバージという日本企業のほか、スペイン系のTSK Electronica Y Electricidad Japon(5カ所)、マエテルコンストラクションジャパンが担当している。

 パワーコンディショナー(PCS)は、日立製作所(4カ所)、富士電機、東芝三菱電機産業システム(TMEIC:2カ所)、フランスのシュナイダーエレクトリック、ドイツのSMAソーラー・テクノロジー、スイスのABB(2カ所)、台湾の華為技術(ファーウェイ)、スペインのパワーエレクトロニクスとなっている。

 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、これまでに上場した3銘柄の資産規模が各20~30MWだったのと比較し、群を抜く資産規模が特徴で、同投資法人の上場により、東証インフランファンド市場に上場するインフラ資産規模は一気に2倍近くに拡大する。

 インフラファンド市場は、REITに比べて資産規模が小さく、流動性が低いことが課題とされていた。資産規模の大きなカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の上場より、市場の活性化が期待される。

 カナディアン・ソーラーグループは、日本で35案件・634MWのメガソーラーを稼働済み、もしくは建設・開発中としており、今後、数年間、毎年100MW程度の新規稼働が続くという。同投資法人では、こうしたグループ内で手掛けた案件を積極的に取得することで、資産規模をさらに拡大していく方針で、将来的に資産規模1000億円を目指すとしている。