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米ITC、太陽光パネルなどの輸入制限に関する勧告案を発表

関税率は最大35%、輸入量の上限や輸入許可の公売などを委員4人が提案

2017/11/02 02:14
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテック研究所
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 米国際貿易委員会(ITC)は10月31日、通商法201条および202条に基づいて米Suniva社とSolarWorld Americas社が今年5月17日に申し立てていた結晶シリコン太陽電池の輸入制限に関する訴訟において改善措置となる勧告案を発表した。

 今回のITCによる発表は、9月22日に同委員会が発表した「輸入品が米太陽光産業の深刻な損害の原因」との判定結果を受けたもので、米国の太陽光発電業界でその成り行きが注目されていた(関連記事1)(関連記事2)。

 ITCとして統一されたものではなく、会長を含む4人の委員が、それぞれ最適と考える改善措置をトランプ大統領に対して勧告する形となっている。

 いずれもSuniva社らが要望していた関税の絶対値ではなく、輸入価格に対する関税率を勧告している点が共通する。税率はSuniva社が要望していた絶対値を下回る水準となっており、太陽光の関係者や米メディアは「両社の言い分がそのまま通る、最悪の事態だけは免れた」と見ているようだ。

 例えば、Rhonda K.Schmidtlein会長は、太陽電池セル(発電素子)に対しては輸入制限の枠内で10%の関税、その枠を超える分に対しては30%、太陽光パネルに対しては、枠を設けず従価税で35%を初年度に課し、4年間で関税率を引き下げつつ、輸入割り当てを増加するといった改善措置を提案した()。

表●米ITCが発表した太陽電池・太陽光パネルの輸入に関する改善措置の一案
(出所:ITC)
 1年目2年目3年目4年目
太陽電池セル: 関税および輸入割り当て
割り当て枠内の税率 [%]109.598.5
上限以上の税率 [%]30292827
輸入割り当ての上限 [GW]0.50.60.70.8
太陽光パネル: 関税 [%]35343332
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