起工式は神社で開催
(撮影:日経BP)
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挨拶するレノバの木南社長
(撮影:日経BP)

 再生可能エネルギー発電を手がけるレノバは10月31日、三重県四日市市において、出力約21.6MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)の起工式を開催した。

 四日市市桜町にある森林を中心とする面積約68haの土地を事業用地とし、残地森林などを除いた約29haを開発し、太陽光発電設備を設置する。

 レノバの木南陽介社長によると、「フルアセスを適用した太陽光発電所のプロジェクトは、三重県では初めて」という。環境影響評価(環境アセスメント)条例に基づく評価を21カ月間で実施し、着工までに約4年間を要した。

 9月26日に着工しており、2019年3月に売電を開始する予定となっている。売電価格は36円/kWh(税抜き)で、稼働後は中部電力に売電する。

 発電事業者は、レノバや芙蓉総合リースが設立した特定目的会社(SPC)である、合同会社四日市ソーラー(三重県四日市市)となる。

 レノバにとって、10カ所の太陽光発電所になるという。

 土地は、名古屋鉄道(名鉄)など企業や個人が所有している土地を活用する。名鉄の所有分など大部分は購入し、一部は賃借となる。

 名鉄が今回の土地を購入したのは、昭和40年代だった。田中角栄元首相による日本列島改造論などに代表されるように、全国的に大規模な開発が計画・実行されていた時期で、四日市市の土地でも団地開発などが模索されていた。しかし、有効に活用される機会に恵まれず、遊休地となっていた。