2030年に再エネ50%、2040年に100%を目指す
積水ハウスの掲げた目標と、RE100などのロゴ(出所:積水ハウス)
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 積水ハウスは10月20日、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す「RE100」イニシアチブに加盟したと発表した。

 国内企業で「RE100」への加盟を表明したのは、リコーに続き2社目、建設業界では国内初となる。

 同社は、2008年に「脱炭素化宣言」を公表し、2050年を目標に脱炭素を目指してきた。現在、同社が事業活動で消費する電力は、2016年度で12万533MWhとなる。今回のRE100への加盟により、事業活動における消費電力の脱炭素化を進め、再生可能エネルギーの割合を2030年までに50%、2040年までに100%にすることを目指す。

 また、同社はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及促進に取り組み、これまでに650MWを超える太陽光発電システムを供給してきた。2019年度から住宅向け固定価格買取制度(FIT)制度が順次、終了することに伴い、住宅太陽光の余剰電力を同社が買い取ることで住宅オーナーへのメリットを創出するとしている。

 「RE100」は、再生可能エネルギー100%を目標に掲げる国際イニシアチブ。参加企業は、ITから自動車製造まで幅広い業種に渡り、「Global Fotune 500」にランクされる企業などを含み合計2.5兆米ドルの収益があるという。低炭素社会への移行を促進させるよう、政策立案者や投資家へ強いメッセージを発信している。「RE100」は、「Climate Group」が「CDP」とのパートナーシップの下で主催する「We Mean Business」連合の一部となる。