実用化試験設備の仕組み。CO2用固体吸収材を用いたKCC移動層システムによりCO2をbんリ・回収する
(出所:関西電力)
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同事業で開発したCO2用固体吸収材。吸収したCO2を余剰排熱による100℃以下の減圧蒸気を用いることで脱離させることが可能
(出所:関西電力)
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実用化試験設備のイメージ図
(出所:関西電力)
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 地球環境産業技術研究機構(RITE)、川崎重工業、関西電力の3者は、経済産業省の「CO2分離回収技術の研究開発事業」の一環として、関西電力・舞鶴発電所内に「省エネルギー型二酸化炭素分離・回収システム」を設置し、2019年度以降に実用化試験を実施する。9月19日に発表した。

 火力発電所などから排出される排ガス中の二酸化炭素(CO2)を分離・回収する技術は、低炭素化社会を実現する上で重要な技術と期待されているが、分離・回収時のエネルギー消費量の低減が課題だった。

 同事業では省エネルギー型CO2分離・回収システムの研究開発に取り組んでおり、これまでにCO2用固体吸収材およびKCC(Kawasaki CO2 Capture)移動層システムを開発した。これらを組みわせることで、未利用エネルギーである低温排熱を用いてCO2の分離・回収が可能になるという。

 実用化試験では、固体吸収材を用いたKCC移動層システムにより、1日あたり40t規模のCO2を分離・回収できる実用化試験設備を設置する。従来、使われていたアミン吸収液を使った分離技術よりもCO2削減にかかるエネルギー負担および分離・回収コストが軽減することで、経済性と温暖化対策が両立しやすくなるという。