スマートコミュニティモデル事業の概要
(出所:九州大学)
[画像のクリックで拡大表示]

 九州大学は10月13日、福岡県および同県春日市と連携してエネルギーを面的に利用する事業を実施すると発表した。地域の電力需給を最適管理するスマートコミュニティのモデル構築を進め、効果的な温室効果ガス排出削減などに取り組む。

 太陽光発電設備と蓄電池を設置し、春日市内の複数の公共施設と九州大学筑紫キャンパスを自営線でつなぎ、独自のエリア・エネルギー・マネジメント・システム(AEMS)によって電力の融通が可能な環境を構築する。

 設置した施設の電力需要が低下して電気が余った場合、他施設へ電力を融通する。また、蓄電池を用いてピークシフトを実施するとともに、災害時には自立分散型の電源として活用する。期間は3年間の予定。

 同事業の実施にあたり3者は、温室効果ガス排出削減に係る連携と協力に関する包括協定を締結した。複数の自治体と大学が連携してエネルギーを面的に利用する取り組みは全国で初めてという。