今年度の算定委員会で議論する調達価格のイメージ
(出所:経産省)
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バイオマス発電の認定容量(2017年3月時点)
(出所:経産省)
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一般木材等バイオマス発電設備の専焼案件の燃料内訳
(出所:経産省)
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 今年度最初の調達価格等算定委員会が9月29日に開催され、今後の固定価格買取制度(FIT)の運用などに関する主な論点の整理に加え、認定量の急増しているバイオマスについては、政策の方向性について具体的な議論を開始した。

 今年度の算定委員会は、2017年4月のFIT改正後、最初の開催となる。そのため、従来のように次年度の買取価格を決めるだけでなく、改正で一部の再生可能エネルギーに導入された、入札制度や複数年度の価格設計なども検討事項に加わる。

 太陽光については、今年度に初めて実施される大規模太陽光の第1回の入札結果を検証した上で、来年度に実施される第2回、第3回の入札量、上限価格を決める。住宅太陽光については、2019年度までに決まっているため、2020年度の価格水準を議論する。

 また、風力については、認定の増えている20kW未満の小型風力をどのように扱うかが、新たな論点となる。

 太陽光、風力とも、ここにきて海外で急速にコストダウンが進んでいる状況を踏まえ、「基幹電源として普及拡大させることを前提に、さらにコスト効率的な導入を進めるためにはどのような調達価格の水準が適切か」(経産省・事務局)を議論する。国際水準に比べて高止まりしている再エネ発電のコストをいかに下げていくかが、これまで以上に強調されることになりそうだ。