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ICTを活用した特定保健指導の事業モデルを検証

エス・エム・エスとみずほ情報総研

2017/09/29 11:00
近藤 寿成=スプール
協業の取り組みのイメージ図
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 エス・エム・エスとみずほ情報総研は、ICTを活用した特定保健指導サービスを2017年9月22日に開始した。厚生労働省の平成29年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」に採択されたみずほ健康保険組合など4健保に対して実施する。

 現在、特定保健指導の実施率が低調な状況にあることから、2018年度に始まる第3期特定健診・保健指導では、各保険者別の特定健診・保健指導の実施率を公表(2017年度の実績から)して保険者機能の責任を明確化したり、ICT活用を促進したり、いくつかの運用の見直しが図られる(関連記事)

 今回の取り組みでは、健康保険組合からの受託に基づき、みずほ情報総研のデータ分析機能を活用しながら、被扶養者向けの特定保健指導を提供する。参加者は、スマートフォンを通じた日常の食事、活動量、体重などのデータ確認や、専属栄養士とのメッセージのやりとりによる伴走型サポートを、遠隔での特定保健指導の一環として受けられる。

 みずほ情報総研は健康保険組合が実施した事業の効果検証を担い、みずほ銀行はビジネスモデルの検討と今後の事業化に向けたサポートを実施する。エス・エム・エス、みずほ情報総研、みずほ銀行の3社は、この事業を通じて保健事業の効率化を目指し、今後は他の健康保険組合への横展開が可能な事業モデル化の検討も進めていく。

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