日本気象協会(JWA)は、市場調査会社のインテージと協力し、気象予報とPOSデータから商品需要を予測する情報提供サービスを始める。利用企業は、気象の影響で売り上げが左右されやすい食品や飲料、季節商品などについて、気象予報に基づく商品の売り上げ予測や店舗の来客数予測情報を得られる。メーカーが発注量を調整して大量廃棄を防止したり、小売店が販売計画を早めて欠品防止や在庫削減に役立てたりできるという。将来的には、対象商品の製造メーカーが設備投資や物流計画に需要予測結果を反映できるようになる可能性もある。

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)登録で6月末まで無料!