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太陽光・接続時の「一般負担」上限が4.1万円に、初期負担が軽減

2020年度以降、発電側基本料金で「分割払い」も

2018/06/08 21:05
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 電力広域的運営推進機関(広域機関)は6月6日、新規電源が送配電ネットワークに接続する際、工事費負担金から免除される「一般負担」の上限を一律4.1万円/kWに統一すると公表した。太陽光の一般負担上限は、従来1.5万円/kWだったため、4.1万円/kWへの変更で、太陽光発電事業者の負担する初期担金が減るケースが出てくる。

 今回の措置は、系統コストの一部を出力(kW)に応じて発電事業者に課金する「発電側基本料金」制度の新設に伴うもの。同制度は2020年度以降、早期に導入することになっている。

 従来、発電事業者が系統に接続する場合、送配電ネットワークの増強工事の費用のうち、基幹系統の増強は原則的に「一般負担」、基幹系統以外の増強は受益に応じて「一般負担」と「特定負担」に分けていた。一般負担は、託送料を通じて電力需要家が負担するため、発電事業者は、特定負担分を工事費負担金として電力会社に支払ってきた(図1)。

図1●系統設備形成における費用負担の仕組み
「一般負担」は託送料を通じて電力需要家が負担し、「特定負担」は発電事業者が初期コストとして負担する(出所:経済産業省)
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 ただ、一般負担があまりに大きくなると、電力需要家の負担が過大になるため、電源の設備利用率に応じて、一般負担の上限額に傾斜を付けていた。設備利用率の高いバイオマス(専焼)や地熱は4.9万円/kW、石炭・LNG火力は4.1万円/kW、小水力3.6万円/kWなのに対し、陸上風力は2.0万円/kW、太陽光は1.5万円/kWだった。全体的に変動性再エネは一般負担の上限が低く、発電事業者の初期負担が大きくなる可能性が高かった(図2)。

図2●従来の一般負担の上限額設定のイメージ
設備利用率の低い太陽光・風力は特定負担(工事費負担金)が大きくなりがちだった(出所:電力広域的運営推進機関)
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