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インドネシアで屋根設置型、藤崎電機などが現地企業と共同事業を検討

2018/06/07 15:32
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 藤崎電機(徳島県阿南市)は6月5日、インドネシアにおいて、屋根設置型(ルーフトップ)太陽光発電を事業化するための検討を開始したと発表した。

 同社のほか、太陽光発電システム関連を手掛けるグリッド(東京都港区)、再生可能エネルギー発電やEPC(設計・調達・施工)サービスを手掛けるプレミアム・エナジー(群馬県佐波郡)、現地のPT. Sky Energy Indonesiaでコンソーシアムを形成し、共同での事業化を検討する。

 インドネシアは、1日の日射量が日本の1.5倍となる約4.8kWh/m2と恵まれ、太陽光発電に向くとしている。この環境に加えて、電力需要の増大、電気料金の引き上げ、システムコストの低下などによって、太陽光発電システムの設置ニーズが高まっているとし、市場拡大の可能性を強調している。

 現在のインドネシアにおける設置済みの太陽光発電システムは、合計出力100MW未満にとどまっている。隣国のマレーシアの同325MW(2017年末時点)、フィリピンの同903MW(2016年末時点)と比べても、導入実績が限られている。

 一方、インドネシア政府は、電源構成に占める再エネの比率を2025年に23%に高める目標を掲げている。これを実現するためには、再エネの設備容量を45GWに高める必要がある。このうち太陽光発電が、6.4GWを占めると予想されており、導入拡大の機運が強まっている。

 インドネシアで太陽光発電が向くのは、土地の環境にもよる。多くの島で構成されている国のため、国全体を網羅するような送電網の敷設に向かない。電気を使える地域でも、電気代が高い状況にある。

 こうした状況を踏まえて、藤崎電機ではインドネシアにおいて、太陽光発電事業に参入する意向を示していた(藤崎耕治社長の関連インタビュー)。

 また、他の日本企業も助成などの制度を活用し、インドネシアで屋根設置型や蓄電池併設型の太陽光発電システムの導入を開始している(ネクストエナジー・アンド・リソースの屋根設置型の例九電工の蓄電池併設型の例その1同その2

 藤崎電機では、コンソーシアムにおける各社の役割として、藤崎電機はSky Energy Indonesia社とともに、太陽光発電システムのエンジニアリングと建設を支援、Sky Energy Indonesiaはさらに、太陽光発電システムの共同事業体(JV)への供給、現地政府やインドネシア国営電力公社との交渉、資材の調達を担当する。

 残りの日本の2社、グリッドとプレミアム・エナジーは、JVの運営ノウハウ面を支援するとしている。

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