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太陽光の「事業用低圧」、今年度は1.2GWに縮小

2018/05/28 11:00
工藤宗介=技術ライター
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住宅用太陽光システムの販売動向
(出所:シード・プランニング)
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住宅用蓄電システムの販売動向
(出所:シード・プランニング)
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事業用低圧向け太陽光の販売動向
(出所:シード・プランニング)
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 市場調査などを手掛けるシード・プランニング(東京都文京区)は5月11日、住宅向けと、事業用低圧案件向けの太陽光発電システムと蓄電システムの販売動向に関する調査結果を発表した。

 調査結果によると、2017年度の住宅用太陽光の販売数は21万2000件の見込み。2016年度実績の24万件と比較して、買取価格の低下やみなし認定の遅延が影響し、特に既築住宅で減少した。

 その一方、2017年度は新築住宅の割合が5割を超えた。2018年度は、ビルダーや工務店による新築住宅への搭載が増加し、21万5000件に回復すると予測する。既築住宅は引き続き微減傾向という。

 また、2017年度の住宅用蓄電システムの販売台数は、既築住宅向け中心に販売が進み約4万5000台の見込み。2018年度は約7万7000台に拡大し、2019年度以降は固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了するユーザー向け自家消費の提案が本格化すると予測する。

 事業用低圧案件向け太陽光は、買取価格の低下に伴い市場は減少傾向で、2016年度実績の2200MW(2.2GW)に対して、2017年度は1420MW(1.42GW)の見込み、2018年度は1200MW(1.2GW)と予測する。

 なお、太陽光パネルの価格も2016〜2017年度に3〜5割程度下落した。その結果、運営利回りも10〜12%を維持するため、規模は減少するものの投資は続くと予測する。

 住宅向け・事業用低圧案件向けの太陽光発電、蓄電システム関連の34の主要企業・団体を調査した。調査期間は2017年4月〜2018年3月。

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