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SUBARU、地産地消型の再エネ「とちぎふるさと電気」を導入

2018/05/22 14:47
工藤宗介=技術ライター
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栃木県庁での認証式
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 SUBARUは、同社の航空宇宙カンパニー宇都宮製作所(宇都宮市)の南工場と南第2工場について、4月から地産地消型のCO2フリー電力サービス「とちぎふるさと電気」を導入した。5月10日に栃木県庁で認証票を受領した。

 SUBARU航空宇宙カンパニーの年間総CO2排出量の約15%に相当する、約5400tのCO2削減を見込む。SUBARUは、2017年に改定した「SUBARU環境方針」に基づき、同社グループのCO2排出量を、2030年度に2016年度に比べ、総量ベースで30%削減を目指しており、今回もその取り組みの一環となる。

 「とちぎふるさと電気」は、栃木県内8カ所の県営水力発電所が発電したCO2フリー電気を供給する地産地消型の電力メニュー。これらの再生可能エネルギー発電所は、固定価格買取制度(FIT)を利用して売電していない。事業者が購入した電気料金の一部は栃木県の環境保全事業などに活用される。東京電力エナジーパートナーを通じて販売する。

 栃木県と東京電力エナジーパートナーは、2017年9月に「とちぎふるさと電気」の創設に合意した。SUBARUのほか、足利銀行、栃木トヨタ自動車、藤井産業、ホンダ、吉澤石灰工業が同メニューを採用している。

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