MoU調印式の様子
(出所:日立製作所)
[画像のクリックで拡大表示]

 日立製作所は5月16日、ソロモン諸島の国営電力会社Solomon Powerとの間で、IoTを活用したエネルギー課題の解決に向けた共同検討に関する覚書(MoU)を締結したと発表した。MoUに基づき日立製作所は、太陽光発電所の基本設計を提案する。

 さらに発電所の構築・運用に必要となるステークホルダーの選定やアレンジを行うなど、プロジェクト全体をプロデュースする。

 ソロモン諸島は大小約1000の島から構成され、約60万人の住民が生活する。その一方で、電力の大部分はディーゼル発電で賄っており、燃料のすべてを輸入に依存している。Solomon Powerは、再生可能エネルギーを活用することで、域内のより多くの住民に電力を供給するとともに、燃料消費量の削減により発電コストの低減とエネルギーセキュリティの向上を推進している。

 日立は、高効率な太陽光や風力発電所を構築した実績のほか、再エネ導入で課題となる出力の安定化をIoTで解決するノウハウを持つという。また、米国ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証実験に参加し、電気自動車(EV)を用いて再エネの出力変動を安定化させるEVエネルギー制御センターを導入した実績がある。