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東急不、再エネ事業を本格化、太陽光・風力を全国25カ所で

2018/05/17 19:11
工藤宗介=技術ライター
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再生可能エネルギー事業の進行状況
(出所:東急不動産)
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2014年に稼働開始した香川県の太陽光プロジェクト
(出所:東急不動産)
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2020年に稼働開始予定の北海道の風力プロジェクト
(出所:東急不動産)
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 東急不動産は5月15日、再生可能エネルギー事業を本格的に展開し、太陽光と風力発電所を全国25カ所で事業推進すると発表した。完成時の定格容量は合計約450MWに達するという。

 同社は、2014年に香川県で太陽光発電事業に参入して以降、リニューアブル・ジャパンとの間で開発案件の拡大を目的とした資本業務提携、北海道釧路町で国内最大級の蓄電池併設型発電所、岩手県一関市で大規模ソーラーシェアリング事業などを手掛けている。全国7カ所の太陽光発電所、合計約30MWが稼働中。

 現在は2カ所の風力発電所、16カ所の太陽光発電所を開発中で、完成時の合計発電量は一般家庭約12.9万世帯分に相当し、年間約36万tのCO2を削減できる見込み。また、今後は太陽光や風力のほか、バイオマスや地熱などの電源へと事業を拡大する計画としている。

 リニューアブル・ジャパンと東急不動産は2017年8月、再エネ事業で業務提携すると発表し、リニューアブル・ジャパンが保有する再エネ事業の未稼働案件のうち約250MWを共同開発するとしていた。東急不動産は、今回の発表で、開発目標をさらに積み増したことになる(関連記事)。

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