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下水の消化ガスで売電事業、東京センチュリーと月島機械

埼玉県と基本協定を締結、PFIスキームで

2018/05/16 19:25
工藤宗介=技術ライター、金子 憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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中川水循環センター消化ガス発電所の完成予想イメージ
(出所:東京センチュリー、月島機械)
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事業スキーム
(出所:東京センチュリー、月島機械)
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 東京センチュリーと月島機械は、埼玉県下水道局との間で「中川水循環センター消化ガス発電事業」について基本協定を締結した。PFI(Private Finance Initiative)のスキームにより、公益インフラ整備の一端を民間資金により進める。5月7日に発表した。

 両社は民間企業として、自らの資金とノウハウを活用して発電設備を建設し、下水処理場で発生する消化ガス(バイオガス)を埼玉県から購入して発電事業を行う。

 同事業で建設する消化ガス発電設備は、設備容量が1.996MW(ガスエンジン499kW×4台)。年間発電量は一般家庭約2200世帯分に相当する約1120万kWhの見込む。発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)に基づき全量売電する。買取価格は39円/kWh。発電事業期間は2021年3月~2041年2月までの20年間の予定。

 EPC(設計・調達・施工)サービスは月島機械が担当する。同社は、下水処理場における汚泥処理のノウハウを持ち、汚泥消化設備、ガス貯留設備および発電設備で数多くの実績がある。また、上下水道のPFIやDBO(Design Build Operate:公設民営)事業を積極的に展開し、長期事業運営に必要なノウハウを培ってきたという。

 東京センチュリーと月島機械は2016年5月に業務提携しており、今回の事業は下水処理場におけるバイオマス混合消化発電における官民連携事業の具体的事例のひとつとなる。今後、月島機械の「下水道分野での創エネルギー事業」と東京センチュリーの「環境・エネルギー事業での実績および金融・サービス機能」を組み合わせ、安定した発電事業の運営を行うとしている。

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