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富士通、妊産婦・子育て世帯の支援サービス

「MBTコンソーシアム」での実証を経て商品化

2018/05/14 14:30
増田 克善=日経デジタルヘルス

 富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。

 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT(Medicine-Based Town)コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである(関連記事)

「妊娠期・子育て支援サービス」の概要図
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 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター(富士通ソーシャルライフシステムズ)において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減、業務の効率化が可能となるとしている。

 それぞれの分野の専門資格を持った相談員が、電話やメール、チャットでの問い合わせに対して適切に対応することで、妊娠期における妊産婦とその家族が抱える健康への心配事や子育てに関わるさまざまな不安の軽減対策に取り組む自治体や医療機関を支援する。また、コールセンターに蓄積された相談内容や対応状況のデータを、クラウド経由で各機関の業務システムと連携させる「情報共有サービス」を活用できる(個別に要件を確認の上、有償で開発が必要)。

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