再エネ価値市場を想定したデジタルグリッドプラットフォームのイメージ
(出所:デジタルグリッド)
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 ブロックチェーン技術を用いて再エネ環境価値を直接取引できるプラットフォーム事業を手掛けるデジタルグリッド(東京都千代田区)は4月27日、京セラと横浜環境デザイン(横浜市)から出資を受け入れたと発表した。今回の出資受け入れにより、企業からの出資額は13社2億3000万円に達するという。

 デジタルグリッドは、東京大学の研究者が開発した分散型の電力供給システム「デジタルグリッド」をもとに2017年10月に設立した。同技術を活用したデジタルグリッドルータ(DGR)およびコントローラー(DGC)を用いた電力融通サービスの提供や同機器の販売などを行う。

 京セラは、太陽光発電市場向けのパワーコントロール装置のほか、リチウムイオン電池、燃料電池などを自社開発している。デジタルグリッドと京セラは、それぞれの製品を組み合わせたシステム開発を目指すほか、DGRの量産体制を整えてデジタルグリッド技術の普及を目指す。

 横浜環境デザインは、太陽光発電設備の設計・施工分野で豊富な実績がある。電力小売業「ヨコハマのでんき」にも乗り出している。今回の出資を機に、太陽光の電気をトラッキングし、発電事業者と需要家との間で再エネ価値を直接取引できるプラットフォームを活用した電力サービスを目指す。「固定価格買取制度(FIT)後の市場で、グリーンコンシューマー向けに様々なサービス提供の機会が広がった」としている。

 また、デジタルグリッドと横浜環境デザインは、将来の大量市場投入が予定されるDGC次期モデルの現場配線工事でも協力関係を深めていく考え(関連記事)。