2035年までの「ネットゼロ」を目指す
(出所:Johnson Controls International)
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 米Johnson Controls Internationalは、米国ハワイ州の電力事業者Hawaiian Electric Industriesの子会社で再生可能エネルギー事業を手掛けるPacific Currentと連携して、ハワイ大学にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を導入する。同大学の5つのキャンパスで化石燃料のエネルギー消費を年間15GWh(45%)削減し、最大13GWhを再エネで賄う。3月19日に発表した。

 同大学マウイカレッジのキャンパスに出力2.8MWのメガソーラーと容量13.2MWhの蓄電池、同大学コミュニティカレッジのオアフキャンパスに出力7.7MWのメガソーラーと容量28.6MWhの蓄電池を導入する。

 マウイカレッジで使用するエネルギーを再エネ100%にするほか、リーワードコミュニティーカレッジ、ホノルルコミュニティカレッジ、カピオラニコミュニティカレッジ、ウィンドワードコミュニティカレッジの化石燃料使用量をそれぞれ98%、97%、74%、70%の割合で削減する。

 20年間で7900万ドル以上の省エネを実現する。メガソーラーの導入に合わせてエネルギー効率化のための改修を実施することで、約2000万ドル分のメンテナンス費用も削減できるという。2019年第2四半期までに運用開始する予定。

 ハワイ大学の複数年におよぶエネルギー効率化および再エネプロジェクトの第2フェーズとなる。第1フェーズでは2010年にマウイカレッジとオアフコミュニティカレッジのキャンパスでエネルギー効率化に取り組んだ。

 ハワイ州では、2045年までに再エネ100%を達成する目標を掲げている。また、ハワイ大学とハワイ州議会は、2035年1月1日までに大学で稼働するシステムを「CO2ネットゼロ」にするという共同目標を設定した。キャンパス全体で消費するエネルギーと同量を再エネで賄うことを目指す。