ファームドゥが国内で手掛けたソーラーシェアリング
(出所:ファームドゥ)
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 国際協力銀行(JBIC)は2017年3月31日、ファームドゥ(群馬県前橋市)のモンゴル国法人であるEveryday Farm社(EDF社)との間で融資金額8500万米ドルを限度とする貸付契約を締結したと発表した。東和銀行との協調融資で、総額は約1億2100万米ドル相当になる。

 EDF社がモンゴル・ウランバートル市で推進する太陽光発電事業に必要な資金を融資するもの。EDFは同事業によって発電した電力を、今後20年間にわたってモンゴル国営送配電会社に対して売電する。

 ファームドゥは、農業用資材や農産品などの販売、太陽光発電による売電事業を行う中小企業で、近年は太陽光発電と野菜生産を同時に行う営農型太陽光発電所(ソーラーシェアリング)を「ソーラーファーム事業」として取り組んでいる。再生可能エネルギーや新鮮な農産品への需要拡大が見込まれるモンゴルでソーラーファーム事業の拡大を目指す。

 同事業は、環境省のJCM設備補助事業に採択されている。JCMとは、日本政府の進める「二国間クレジット制度」のことで、日本企業が外国に対して低炭素技術の導入を支援する見返りに、日本が温室効果ガスの削減量(クレジット)を受け取る仕組み。今回の融資は、JBICでは初めてのJCM事業への支援となる。