3月に開店した「イオンモール座間」
(出所:イオン)
[画像のクリックで拡大表示]
店舗使用電力の削減・再エネ導入推進のイメージ
(出所:イオン)
[画像のクリックで拡大表示]

 イオンは3月28日、「イオン 脱炭素ビジョン2050」を公表するとともに、今年3月に「RE100」に加盟したと発表した。これに伴い、「2050年までに事業運営に必要な電力の100%を再生可能エネルギーに切り替える」との目標を掲げた。

 日本の大手小売企業として、「RE100」に加盟したのは、イオンが初めて。

 「RE100」は、事業運営に要する電力を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業の集まりで、「The Climate Group」が「CDP」とのパートナーシップの下で主催する「We Mean Business」連合の一部。日本企業として「RE100」に加盟したのは、リコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミに続き、6社目となる(関連記事) 。

 イオンは、これまで「イオンのecoプロジェクト」として、2020年までの環境目標を掲げ、その中で「再エネを20万kW(200MW)設置する」と表明し、これまでに店舗の屋根上の太陽光パネルなど累計で6.2万kW(62MW)の再エネを導入していた。

 ただ、イオンの年間電力消費量は約74億kWhに達することから、仮に今後、店舗などに20万kW(200MW)の太陽光パネルを設置して自家消費しても、電力需要全体の数%しか賄えない。そこで、同社では、外部の再エネ発電事業者から電気を調達するとともに、電力小売会社の商品化した再エネ電力メニューの契約、そして、再エネ電力証書を活用することで、2050年までに「再エネ100%」を達成することを目指す。

 同社では、2018年3月に開店した「イオンモール座間」で1000kW(1MW)の太陽光発電設備を設置した。また、同じく3月から千葉市の本社ビルにおける電力契約を東京電力の再エネ電力メニューである「アクアプレミアム」に切り替えた。これにより、本社使用電力の100%が水力発電由来となる。

 また、グループで電力事業を手掛けるイオンディライトが、地域の再エネ発電設備などから電力を調達し、イオングループ店舗を含めた需要家に電力を販売する事業を2019年度から展開する計画だ。こうした仕組みを利用し、自治体などとも連携しつつ、イオングループ各店舗の使用電力を地産地消型の再エネ電力に切り換えていくとしている。