ワタミグループの運営する風力発電設備
(出所:ワタミ)
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ワタミグループの開発したメガソーラー
(出所:ワタミ)
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 外食大手のワタミは3月19日、使用電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。外食関連企業で「RE100」に加盟したのは、世界で初めてとしている。

 「RE100」は、事業運営に要する電力を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業の集まりで、「The Climate Group」が「CDP」とのパートナーシップの下で主催する「We Mean Business」連合の一部。日本企業として「RE100」に加盟したのは、リコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウスに続き、5社目となる(関連記事)。

 加盟によって、ワタミは、「2040 年までに事業活動で消費する電力の100 %を再生可能エネルギーにする」「中間目標として2035年までに事業活動の消費電力のうち50 %を再エネにする」との目標を掲げた。

 ワタミグループは、2011年に風力発電事業に参入して以来、再エネ事業に取り組み、風力発電設備・3基(合計5.23MW)、メガソーラー(大規模太陽光発電所)・2サイト(合計34MW)、屋根置き太陽光発電・6工場(合計1.085MW)を手掛けてきた。いずれも固定価格買取制度(FIT)で売電している。メガソーラーに関しては売却したが、風力と屋根上太陽光については、引き続き所有・運営している。

 2014年5月には、特定規模電気事業者(PPS、新電力)として電力小売り事業にも参入し、自社開発した風力や太陽光、他の再エネ事業者から電力を調達し、全国のグループ店舗など250拠点に供給している。

 ワタミグループでは2016年度に店舗や工場運営に約7600万kWhの電力を使用した。すでに現時点でこのうちの約65%に相当する電力は、グループ企業を通じて調達した再エネ由来になっているという。

 中間目標として2035年に「50%」としたのは、「今後、グループ全体としてさらなる成長によって使用電力量が増えていくことを前提に、それでも再エネを半分以上の割合に維持することを目標にした」(広報部)という。

 同社では、地域密着型の電力会社として、2016年に大分県臼杵市で「うすきエネルギー」を設立、2017年には岐阜県美濃市の「みの市民エネルギー」に出資した。今後、こうした地産地消型の電力会社と連携し、バイオマス発電を含めた再エネ電源を新規開発し、さらに調達量を増やしていくという。中期的には、20地域で地域密着型電力事業の展開を目指すという。