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太陽光架台、「新JIS義務化」の波紋、「架台コストは2倍」の声も

エネ庁、2018年中には「電技解釈」を改訂へ

2018/03/12 17:53
金子 憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所
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 経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光パネル架台の強度に関する新JIS(日本工業規格)に基づく設計を義務化する。今年1月26日に開催した新エネルギー発電設備 事故対応・構造強度ワーキンググループ(WG)で改訂案を示した。

 太陽光発電設備の基礎・架台に関する工業規格(JIS C 8955)は、太陽光パネルの飛散や架台倒壊などの事故が起きたことを受け、2017年4月に改正された(図1)。

図1●JIS C 8955の改正点
(出所:経済産業省・産業保安グループ・電力安全課)
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 ただ、省令による「電気設備の技術基準の解釈」(電技解釈)の「太陽電池発電所等の電線等の施設」(第46条第2項)では、「JIS C 8955(2004)に規定される強度を有するものであること」となっており、改正後の新しい「JIS C 8955(2017)」が採用されていなかった。

 そこで、今回、電技解釈を改訂し、許容応力設計の算出方法として、新JISを用いるように明記することにした。エネ庁では、2018年中には電技解釈を改訂する予定としており、そうなると、太陽光架台の設置には、新JISを踏まえた設計が義務となる。

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