農山漁村再生可能エネルギー法のスキーム
(出所:経産省)
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 日立キャピタルのグループ会社で風力発電事業を手掛けるよこはま風力発電(茨城県日立市)は、青森県横浜町雲雀平地区に定格出力32.2MWの風力発電設備「横浜町雲雀平(ひばりたいら)風力発電所」を建設し、2月1日に商用運転を開始した。

 蓄電池併設型の発電所で、定格出力2.3MWの風車14基と、合わせて2万kWh(20MWh)の大容量蓄電池を設置し、風力の急峻な出力変動を緩和する。年間の予想発電量は一般家庭の約1万5000世帯分に相当するほか、年間で約3万5000tのCO2削減効果が見込める。発電した電力は20年間にわたって全量売電する。

 日立キャピタルグループは、再生可能エネルギーなど環境・エネルギーを重点分野としており、再エネ発電設備のリースや保険、ファイナンシャルアドバイザー(FA)、発電事業などに取り組んでいる。

 横浜町では、農山漁村再生可能エネルギー法を活用し、自治体と地元関係者、有識者、発電事業者などが協議しつつ、再エネの導入地域を選定し、再エネ事業によるバランスのとれた地域の発展に取り組んでいる。同町では、このスキームによって第1種農地を転用し、今回の風力発電所を稼動させた。町は売電収⼊の⼀部のほか、出資⾒合いの配当⾦も地域貢献策の財源として確保する。