米国の太陽光パネルメーカーであるミッションソーラー・エナジー(Mission Solar Energy)社は1月23日、2018年に予想される高い需要を満たすためにパネルの生産量を引き上げると発表した。生産量のデータなどは非公開。

米Mission Solar Energy社はテキサス州サンアントニオの本社・工場で太陽光パネルの設計・開発や製造を行っている
(出所: Mission Solar Energy/Business Wire)

 生産量を引き上げるために、工場を週7日・24時間体制で稼働するとしており、そのために同社は現在、50人の従業員を新規に採用しているという。

 採用した社員は、営業、サプライチェーン管理、生産業務等の部署に配属する計画。増産の計画は第1段階であり、今後も増産や従業員の新規採用を行うという。

 同社の発表では、トランプ政権による追加関税に関する言及などは特にない(関連記事)。増産を決めた直接の理由は、住宅用や商業施設に向けて2017年第1四半期に市場投入した高出力太陽光パネルの引き合いが好調なためとしている。

 しかし、増産や採用の計画を追加関税の発表直後に正式に明らかにしたことから、米国内で太陽電池や太陽光パネルを製造する同社にとって事業環境が有利になったとの判断や思惑もあるとみられる。

 同社はテキサス州サンアントニオに本社および工場を持つ。韓国OCI Company社傘下のグループ企業で、現社長のJae Young氏はOCIで11年間以上勤務していた経歴がある。

 OCI社は1959年設立の化学メーカーで太陽電池セル(発電素子)や半導体素子の原材料となる多結晶シリコンなどを製造している。OCI社はミッション社に加え、メガソーラー(大規模太陽光発電所)などの開発や所有・運用を行うOCI Solar Power社も傘下に持つ。