低炭素で電気が止まらない街」のイメージ
(出所:東京電力EP)
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V2Xシステムのイメージ
(出所:東京電力EP)
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 埼玉県さいたま市と東京電力エナジーパートナー(東京都港区)は1月25日、同市の電動モビリティ普及施策に共同で取り組む「E-KIZUNA Project協定」を締結したと発表した。

 さいたま市では、乗用車として電気自動車(EV)を普及させる、課題解決プロジェクト「E-KIZUNA Project」を推進している。同プロジェクトでは、充電セーフティネット構築、需要創出とインセンティブの付与、地域密着型の啓発活動に取り組んでおり、今回の東京電力EPとの協定もその一環となる。

 協定では、平常時は再生可能エネルギー発電設備の整備や電動モビリティの普及などによってCO2排出量を削減。災害時にはEVが電気を運ぶ器となり、避難所となっている市有施設に運ぶことで、「低炭素で電気が止まらない街」の構築を目指す。

 さいたま市は、避難所指定を受けた市有施設に対して電力確保に関する機能を整備し、災害時に公用車などの電動モビリティを避難所へ集合させるためのルールを構築する。また、災害時にも電気が供給できる施設の整備および確保などを行う。

 また、東京電力EPは、電動モビリティから大型施設などへ電力供給するV2X(Vehicle to X)システムを開発し、災害時の電力供給体制を検討・構築する。また、民間施設や市有施設へBCP(事業継続計画)の診断および提案などを行う。具体的な取り組み内容は、両者が今後協議して決定する。