経済産業省は1月19日に開催した固定価格買取制度(FIT)の調達価格等算定委員会で、住宅太陽光を除いた旧FIT制度下での認定案件の失効状況の推定値を公表した。それによると、太陽光の新制度への移行分は最大で70GW近くに達することが明らかになった。

 2016年6月30日までの再生可能エネルギー全体の認定容量である約96.22GW(約315万件)のうち、失効したのは約16.10GW(約27万件)となった。この数値は、石炭・バイオマス混焼の場合に「バイオマス比率」を考慮し、石炭分を除いている。内訳は、非住宅太陽光が約14.63GW(約26万件)、バイオマスが約0.95GW(82件)、風力が約0.38GW(710件)、中小水力が約0.14GW(64件)、地熱が4MW(21件)だった。

旧制度下の認定案件の失効状況(非住宅用太陽光と風力)
(出所:経産省)
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 経産省は2017年4月、新制度への移行によって「失効する見込みのある案件」を再エネ全体で約27GWと公表していた。これは、「2017年3月末時点で接続契約を締結していない案件を電力会社にヒアリングした数値」とし、バイオマス比率を考慮していなかった。

 昨年段階の失効見込み数である「27GW」を、今回の推定で「16GW」に大幅に下方修正したことになる。その要因は、2016年7月以前の認定分のうち、同年6月31日までに接続申請していない案件に関し、通常、契約に9カ月程度かかることから失効見込みに分類していたものの、実際には、2017年3月末までにまで契約に至った案件が多かったため、としている。その多くは、事業用低圧案件という。加えて、昨年段階の見込みには、バイオマス比率を考慮していなかったため、今回公表したバイオマスの失効分(0.95GW)が大きく見えていた面もあるという。