河野太郎外務大臣は1月14日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開催された国際再生可能エネルギー機関(IRENA)第8回総会に出席し、政策スピーチを行うとともに(図1)、アドナン・アミンIRENA事務局長や太平洋島しょ国の主席との会談などを行った(図2)。IRENAの総会に日本の外務大臣が出席したのは、河野大臣が初めて。

図1●IRENA第8回総会で日本の再エネ外交政策について講演する河野外相
(出所:外務省)
図2●アミンIRENA事務局長と会談後、握手を交わす河野外相
(出所:外務省)

 14日午前に行われた閣僚級の円卓会議「「エネルギー転換のための革新:E-モビリティ」の冒頭で、河野大臣は「日本の再生可能エネルギー外交-気候変動とエネルギーの未来」と題して講演を行った。

 同講演で河野大臣は、「世界では再エネの時代となっている」としたうえで、「日本が再エネ導入において出遅れている」と語った。

 具体的には、日本のエネルギーミックス(電源構成)における再エネ比率の目標が2030年に22~24%となっていることに言及。世界全体の再エネ比率が現在の時点でも既に平均24%となっていることから、目標が相当に低く、「日本の外務大臣として何とも悲しく思う」と述べた。

 同氏はまた、日本の再エネの現状は、「世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた結果だ」とした。

 さらに、固定価格買取制度の運用が硬直的であるために国民負担が2017年度に240億ドルに上り今後もさらに増加の見込みであること、世界的に進行している太陽光や風力の劇的な価格低下を日本が享受できていないこと、分散電源や再エネの熱利用などの取り組みも不十分であることなどの問題点を指摘した。