東京商工リサーチは1月12日、2017年(1~12月)の太陽光関連事業者の倒産件数が2016年比35.4%増の88件に達したと発表した。調査開始した2000年以降で過去最多だった2016年(65件)を大きく上回り、2015年から3年連続で記録を更新した。

 同市場は、2012年7月の固定価格買取制度(FIT)導入に伴って急拡大したが、事業者の乱立や度重なる買取価格の引き下げなどで状況が一変。さらに、太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込んで淘汰が進んでいるという。

太陽光関連事業者倒産件数の年次推移
(出所:東京商工リサーチ)
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 負債総額は2016年比17.6%増の285億1700万円となり、4年連続で前の年を上回った。負債額別では、10億円以上の倒産が6件(構成比6.82%)と2016年の3件から倍増し、最多は1億円以上5億円未満の30件(同34.09%)だった。このほかは、5億円以上10億円未満が7件(7.95%)、5000万円以上1億円未満が22件(同25.00%)、1000万円以上5000万円未満が23件(同26.14%)。

2017年太陽光関連事業者の負債額別倒産状況
(出所:東京商工リサーチ)
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 原因別では「販売不振」が42件(構成比47.7%)とほぼ半数を占めた。次いで「事業上の失敗」が13件(同14.7%)、「既往のシワ寄せ」が9件(同10.2%)となった。2016年との比較では「売掛金回収難」(300.0%増、1件から4件)、「既往のシワ寄せ」(125.0%増、4件から9件)が目立った。

 経済産業省では、太陽光発電コストの更なる低減に向けて、出力2MW以上の特別高圧案件は入札に移行。2017年11月に公表した第1回入札結果では、最低落札価格が17.2円/kWhとなり、2012年度の買取価格40円/kWhから半減した。住宅用は2019年度24円/kWhになる予定で、2012年度42円/kWhから4割以上下落する。これに伴い、太陽光パネルや架台、設置工事の値下げ圧力も高まっており、これに対応できない事業者の倒産が2018年も引き続き高水準で推移する可能性が高いと予測する。

 主な倒産事例は次頁の通り。