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小谷村、IoTを活用して健康情報共有

実証事業を開始、KDDI、日立などが参画

2018/01/16 14:00
増田 克善=日経デジタルヘルス
役場や医療・福祉関係者が情報を閲覧する「情報共有ノート」の画面イメージ
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よろず相談システムで利用する押しボタンデバイス(Sigfoxマルチアダプタ)
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構築する生活支援情報連携システムのイメージ
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 長野県小谷村は、IoT(Internet of Things)を活用して健康や生活に関する各種情報を収集・共有する「生活支援情報連携システム」を構築し、2018年1月下旬より実証事業を開始する。住民の健康状態や相談事を医療・福祉・行政関係者で共有することで、在宅医療・介護、健康増進の充実や生活相談などを通して全世代が暮らしやすい村を目指し、人口減少問題の克服にもつなげる。

 KDDI、日立製作所および日立ソリューションズ、KCCSモバイルエンジニアリング、オムロンヘルスケアが実証事業に参画する。村民65人が参加し、2018年3月下旬まで行う。

 実証事業ではまず、これまで分散していた健康や介護に関する情報をICT基盤上に集約・連携させる。役場や医療・福祉関係者が住民の最新の健康状態や介護に関する状態を確認し、在宅医療・介護に役立てる。

 加えて、参加する住民に血圧計を配布し、モバイルネットワークを通じて測定データを自動的に収集。高血圧未治療者への保健指導や生産年齢世代の健康増進に利用する。

 また、IoT向け通信技術LPWA(Low Power Wide Area)の一つであるフランスSigfox社の押しボタンデバイスを活用して、全世代の相談や意見を集約する「よろず相談システム」も構築する。住民は、相談や要望があればボタンを押すだけで、役場から電話連絡を受けることができ、内容に応じて適切な担当者へ相談することが可能。役場は、住民のニーズを把握することで、新しい生活支援の仕組みを作っていくという。

 参画するそれぞれの企業の担当は次の通り。KDDIがICT基盤構築業務の受託と各社の取りまとめ、日立製作所と日立ソリューションズは関係者が情報共有・閲覧する「情報共有ノート」「よろず相談システム」の構築・運用とデータセンシングの実施・運用、KCCSモバイルエンジニアリングはSigfoxのデバイスやゲートウェイ機器およびネットワークサーバーの提供、オムロンヘルスケアは血圧計の提供とクラウド(OMRON connect)によるバイタルデータのシステム連携・運用を担当する。

日経デジタルヘルス Special

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