固定価格買取制度(FIT)の調達価格等算定委員会が12月27日に開催され、2018年度の調達価格(買取価格)の算定に向け、太陽光とバイオマス発電に関して討議した。事業用(非住宅)太陽光(2MW未満)の買取価格に関しては、引き下げの方向が確実となった。

 2018年度の買取価格に関しては、住宅太陽光(10kW未満)は26円/kWh(出力制御対応機器設置義務のある地域では28円/kWh)と決まっている。事業用(10kW以上)では、2MW以上の特別高圧送電線に連系する案件に関しては入札制度の対象となる。

 2MW未満の事業用太陽光に関し、事務局(経済産業省)から、2018年度の買取価格を算定する際のベースとなる各種コストデータ、想定値が示された。

 それによると、太陽光パネルやパワーコンディショナー(PCS)、架台などシステム費用に関しては、全体の平均値が1.6万/kW下がっていることが示された(図1)。算定に用いる想定値(1MW以上案件の上位25%水準)は、2017年度の想定値・24.4万円/kWから、2018年度想定値は22.1万円/kWに下がった(図2)。

図1●事業用太陽光のシステム費用の推移
(出所:経産省)
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図2●事業用太陽光のシステム費用のトップランナー分析
(出所:経産省)
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 また、土地造成費(2017年度想定値・0.4万円/kW)と接続費(同・1.35万円/kW)、運転維持費(同・0.5万円/kW)については、2018年度も想定値を据え置くことが提案された。