低炭素投資促進機構は12月26日、固定価格買取制度(FIT)の改正に伴い、今年度からスタートした入札制度の第1回落札結果について更新し、落札した141.366MWのうち、5件・100.506MW分について、「期限までに第2次保証金の納付がなく、落札者の決定を取り消した」と公表した。

 第1回の入札では、募集容量枠の500MWに対し、事業計画を審査した結果、入札に参加できる資格を得た案件は23 件・約388MWだった。この中で第1次保証金を納付し、入札に参加したのは9件・約141MWに留まり、11月21日に結果が公表された。

 落札したのは、価格の低い順に、HINA(17.20円/kWh・7.26MW)、カナディアン・ソーラー・ プロジェクト(17.97円/kWh・15.4MW)、自然電力(18.97円/kWh・18MW)(19.39円/kWh・10.5MW)、QソーラーB(19.50円/kWh・12MW)、X-Elio17(19.95円/kWh・30MW)、ハンファエナジージャパン(20.49円/kWh・30.006MW)、ロイヤルリース(21.00円/kWh・5.6MW)、新日邦(21.00円/kWh・12.6MW)(図1)。

図1●固定価格買取制度による第1回入札(平成29年度)の結果
(出所:一般社団法人低炭素投資促進機構)
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 これらの落札者は12月5日までに第2次保証金を納付する必要があったが、期限を過ぎても、5件・約100MW分の事業者が納付しなかったため、落札者決定が取り消された。第2次保証金を納付しなかったのは、自然電力(2案件)、QソーラーB、X-Elio17、ハンファエナジージャパンの合計5案件。