神戸製鋼所から三菱マテリアル、東レへと広がった品質データ偽装問題と、日産自動車とSUBARU(スバル)で発覚した型式指定制度における検査不正問題。さまざまな品質不正問題が2017年秋以降に相次いでいる。2018年1月には、旭硝子の子会社であるAGCテクノグラス(本社静岡県・吉田町)で生物系実験用器具の品質データ偽装が発覚*1。一連の品質不正問題は、依然として収束を見せていない。

*1 製品は、DNAなどを採取する際に遠心分離機にかけて使う「遠沈管」。2015年2月以降、検査項目の1つであるDNase検出検査を実施しないまま、品質保証書を発行していた。同社は2017年12月20日に当該製品の出荷を停止し、同月22日から顧客への説明を開始。同月27日にWebサイトでお詫びと今後の対応を掲載している。

 各社は原因究明に向けた調査と再発防止策の考案を進めており、神戸製鋼と日産自動車に続き、2017年12月後半にはスバルと東レ、三菱マテリアルが調査報告書(中間報告を含む)を公表。最終的な報告書が全て出そろうのは2018年3月ごろになる見込みだ(表)。

表 品質データ偽装と検査不正における各社の調査状況
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 例えば、三菱マテリアルは2017年12月28日、同月1日に設置した特別委員会による中間報告書を公表した(図)。同委員会は、実際に品質データ偽装を行った子会社である三菱伸銅と三菱電線工業のそれぞれが実施した調査を検証・評価する立場にある。現時点では両社から報告書(三菱電線に関しては中間報告)を受領した段階で、これらに対する見解を取りまとめたものが中間報告書である。

図 調査報告書の内容を説明する三菱マテリアル
右から、三菱電線工業取締役社長の高柳喜弘氏、三菱マテリアル取締役社長の竹内章氏、同社取締役副社長執行役員の小野直樹氏、三菱伸銅取締役社長の堀和雅氏。
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