微細加工技術の進展とそれによる設備投資額の高騰。こうしたトレンドを追い風に台湾TSMC(台積電)社は、半導体業界の中核企業となった。しかし同社といえども盤石ではない。会社の寿命は30年とも言う。環境変化に応じて事業を変えなければならない。大口顧客や各国政府の動きなどから事業リスクを見ていく。

新竹科學工業園區のFab 12A

 米Analog Devices社、米Apple社、英Arm社、台湾ASE(日月光)社、オランダASML社、米Broadcom社、台湾Foxconn(Hon Hai Precision Industry、鴻海)社、台湾MediaTek(聯發科)社、米NVIDIA社、米Qualcomm社…。各社のCEOやCOOが2017年10月、台北市で一堂に会した。台湾TSMC(台積電)社の設立30周年を祝うためだ(図1)。

図1 30周年シンポジウムの様子
2017年10月のシンポジウムではTSMC社のMorris Chang氏が司会となり、Analog Devices社、Arm社、ASML社、Broadcom社、NVIDIA社、Qualcomm社の首脳がパネリストを務めた。

 この顔ぶれから浮き彫りになるのが、TSMC社の強さである。10年前から世界ファウンドリー市場で5~6割のシェアを握り続け、2017年3月以降は時価総額において米Intel社を時に超えた注1)。TSMC社には優秀なエンジニアやその卵たちが続々と入社している。同社はボーナスの一種「員工分紅」が極めて多い。2017年に決めた平均支給額は107万台湾ドル(396万円)。普通の給料がゼロだとしても台湾では富裕なサラリーパーソンに仲間入りできる注2)

注1)2017年12月5日時点ではTSMC社が1983億米ドル、Intel社が2082億米ドル。UMC社は65億米ドル。ファブレス1位のQualcomm社は952億米ドル。

注2)開発職であれば8割近くの人々が70~90万台湾ドル(259~333万円)の同ボーナスを受け取れるという試算がある1)

 ただし、この強さが今後も続くとは限らない。TSMC社をけん引してきた創業経営者Morris Chang(張忠謀)氏は2018年6月、86歳で引退する注3)。後を継ぐ経営陣を待ち構えるのは顧客やプロセス技術、米国や中国に関する難題である。開発や営業を束ねるC.C Wei(魏哲家)氏と、管理部門や渉外を統括するMark Liu(劉德音)氏は、難しいかじ取りを迫られる。

注3)Chang氏は中国浙江省に生まれ、Massachusetts Institute of Technologyを卒業。Texas Instruments社半導体事業を統括した後、1987年にTSMC社を設立した。

この先は有料会員の登録が必要です。「日経エレクトロニクス」定期購読者もログインしてお読みいただけます。今なら有料会員(月額プラン)登録で6月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら