民生用ドローンを次々と世に送り出し、世界シェア7割以上を持つ中国DJI社。ホビー向けのみならず、測量や点検、農業などで利用する産業用ドローンも好調だ。コマツがi-Construction事業で利用している米Skycatch社の3次元測量サービスにも、DJI社のドローンが使われている。2006年に中国・深圳で創業したDJI社は、10年以上が経過した今、世界中で1万1000人以上の従業員を抱えるグローバル企業となった。

 同社がここまでの成長を遂げてきたのには理由がある。離陸地点に自律的に帰還する「フェールセーフRTH(return-to-home)」機能やステレオカメラによる障害物回避機能など、高度な機能を低価格帯のドローンに次々と実装してきたからだ。

 2017年2月には、ヘリコプターなど有人航空機とのニアミスを防ぐべく、有人機の位置を受け取る仕組みである「ADS-B(Automatic Dependent Surveillance-Broadcast)」の導入にも踏み切った。高所点検や災害対応などに向けたドローンプラットフォーム「MATRICE 200」シリーズに、ADS-Bの受信機「AirSense」を標準搭載したのである。DJI幹部への取材を基に、同社の狙いを見ていこう(図1)。

図1 中国DJI社のエンタープライズ・マーケティング責任者のJan Gasparic氏
機体の安全性は階層的に担保していくと説く。
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