水田用のIoT機器
通信ネットワークとセンサーを搭載する。(写真:ベジタリア)
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 農業用の無線センサー端末の価格を1万円に引き下げ、全国の水田に敷設する試みが始まる(図1)。IT農業ベンチャー企業のベジタリアがNTTドコモなどと協力して展開していく。年間の国内市場規模が約2兆円と巨大な水稲栽培に向ける。多くの農家が入手しやすい安価なIoT(Internet of Things)システムを構築し、作業の効率化と農作物の高付加価値化につなげる。国内での普及にメドを立てれば、東南アジアなど海外の稲作農家にも販売する。

図1 全国の水田にIoTシステムが設置へ
水田に設置するIoT機器で使うセンサーの例と、ユーザーとなる農家が閲覧する画面のイメージ。気温などの環境データが確認可能。他のユーザーのデータも地図上に表示される。こうした水稲用のIoT機器をまずは一部の農家が43道府県に設置する。(図と写真:ベジタリア)
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 既に試作機を一部の農家で実証している。農家に栽培や経営を支援する普及指導員(農林水産省による国家資格取得者)が、43道府県の一部の水稲栽培農家に対して、無線センサー端末の試作機を使った支援サービスを提供している。

 今後ベジタリアは、現在は5万円ほどの同端末を2018年までに1万円程度に低価格化し、NTTドコモなどとともに全国の農家へ本格的に販売していく(図2)。同端末の開発では、農林水産省が公募したプロジェクトで、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構) 農業技術革新工学研究センターが進める研究に参加している。

図2 1台の価格を1万円に
農業用IoT機器を開発しているベジタリアは、稲作農家が水田ごとに設置するIoT機器の単価を1万円に引き下げる目標を掲げている。(図と写真:同社)
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