新生・東芝の姿を説明する社長の綱川氏
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 東芝は、2017年4月、主力のNANDフラッシュメモリー事業を「東芝メモリ」として分社化、社会インフラなど4事業で安定成長を目指す新生・東芝としてスタートした(図1)。同メモリー事業を含めて5兆5200億円あった売上高は、2017年度に3兆8500億円に縮小するが、2019年度に4兆2000億円へと成長させる計画だ。営業利益の目標は2017年度に700億円、2019年度に2100億円。2019年度には、売上高のうち1兆9650億円、営業利益のうち880億円を社会インフラ事業で稼ぐ。

図1 4領域で安定的に成長
東芝は、2017年度以降の経営方針として、社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、ICTソリューションの4事業領域で安定的に成長していくことを示した。(図:東芝の3月14日付発表資料を基に本誌が作成)
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社会インフラを中核に

 「単体で(売上高が)1兆円級の大規模事業はなくなるが、それぞれの事業を数千億円レベルの売上高で確実にやり遂げていく」(東芝 代表執行役社長の綱川智氏)。

 同社が今後の主力と位置付ける4事業領域は、社会インフラに加えて「電子デバイス」「エネルギー」「ICTソリューション」だ。

 このうち社会インフラ領域は、水処理システムや物流システムなどの公共インフラ、昇降機や鉄道システムなどである(表1)。公共インフラの更新事業などで安定収益を得ながら、Liイオン2次電池「SCiB」や昇降機、物流システムなどの成長領域に積極投資して事業拡大を狙う。

表1 事業別の中期経営計画
(表:東芝の資料を基に本誌が作成)
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