シャープ代表取締役社長の戴正呉氏(左)と同社代表取締役副社長兼管理統轄本部長の野村勝明氏(右)。
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 2016年春に総額3888億円の出資を受けて台湾Hon Hai Precision Industry〔鴻海精密工業、通称:Foxconn(フォックスコン)〕の傘下に入って約1年、シャープが輝きを取り戻しつつある。

 こうした姿が、シャープが2017年3月13日に大阪府堺市の本社で開催した、同社代表取締役社長の戴正呉氏とメディア関係者との懇談会で鮮明に見えた。

積極投資を再開

 戴氏はFoxconn出身で、2016年8月13日にシャープの社長に就任。同氏は社長就任後、これまでの7カ月間を同社の抜本的な構造改革の重点推進期間と位置づけ、さまざまな施策を矢継ぎ早に講じてきた。例えば、旧経営陣の際に、資金調達力の問題から滞り気味だった投資を再開。2016年9月28日には旧本社地区(田辺ビル)の再取得、同年9月30日には有機ELディスプレーの第4.5世代生産ラインへの設備投資を敢行。同年10月14日には同社向け電子部品の生産設備の取得、同年12月26日にはカメラ用電子部品の開発生産会社への出資などを実施してきた。

 続いて、Foxconnグループ入りを契機にして、研究開発を含めたグローバル体制の構築にも着手。例えば、2017年1月20日には、中国深センに家電製品の研究・開発センターを設立している。

 抜本的な構造改革は既に成果となって表れている(図1)。営業利益は2016年度第2四半期から黒字化し、同年第3四半期からは当期純利益の黒字化を達成。加えて、2017年2月17日には2016年度の通期業績を上方修正し、2016年度の年間経常利益の黒字化を見込むまでに回復させた。

図1 シャープの業績推移
抜本的な構造改革の結果、業績が急回復しつつある。(図:シャープの資料を基に本誌が作成)
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