人のそばで動作できる協働ロボットが、生産現場で活躍し始めている。従来、産業用ロボットのユーザー企業は製品の大量生産を主な目的として生産現場にロボットを導入してきた。しかし、先進国における労働人口の減少や、柔軟な生産が必要になる多品種少量生産への対応などを背景に、人と共に働くロボットが求められるようになってきた*1。一部の海外メーカーは現場の変化を捉え、協働ロボットをいち早く製品化。日本でも2015年に行われた日本工業規格(JIS)の制定・改正を契機に、国内ロボットメーカーが製品を投入し始めている。今までの産業用ロボットとは異なる性質を持つ協働ロボット。この新設備を利用することで、生産現場が大きく変わろうとしている。

*1 最近では新興国での人材確保も難しくなってきている。理由の1つに、工場に対するイメージの悪化がある。先進国の文化がインターネットを通じて広がっており、労働者が生産現場で働きたがらない傾向が見られるという。さらに新興国では人件費も高騰している。

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