IoTの将来を大きく左右する技術として「ブロックチェーン」が脚光を集めている。ネットを介して繋がった人や機械の間に信頼関係を築くことで、さまざまな取引や共同作業を実現可能にできる。ソニーの関連会社や積水ハウスなどが、早くも実用化に乗り出した。いずれはIoTの基盤技術になりそうだ。

 「今年が実用化元年だ」(日本IBM IBMクラウド事業本部 IBMクラウドマイスター エグゼクティブ ITスペシャリスト ブロックチェーン・クラウド・リーダーの紫関昭光氏)。

 2017年、ブロックチェーン技術を利用した実サービスが相次いで立ち上がる。効果を確かめるための実証実験の枠を超え、現実の業務へ適用が始まる格好だ(図1)。

図1 仮想通貨からIoTへ
仮想通貨「ビットコイン」で実用化されたブロックチェーン技術は、プログラミング言語を組み込んでさまざまな取引を自動化(スマートコントラクト)できる仮想通貨「イーサリアム」の登場で応用範囲が大きく広がった。これらが誰でも参加できる「パブリック型」だったのに対し、参加者を特定企業や企業のコンソーシアムに限る「プライベート/コンソーシアム型」のブロックチェーン技術が多数現れ、企業での応用を容易にした。これらの技術は2017年を皮切りに、IoT分野でも活用が進みそうだ。2020年代にかけて、個別に開発されたシステムは連携を始め、ブロックチェーン技術はIoTに欠かせない基盤技術に育つだろう。
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 楽天証券は、10月をメドにブロックチェーンを活用したユーザーの本人認証サービスを始める計画である。同社と顧客、セコムトラストシステムズの3者が分散保有した認証キーを利用して、IDやパスワードが不要な認証を可能にするという。

 ソニーの子会社で教育サービスを手掛けるソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーンを使ってテストの成績データをオープンかつ安全に相互利用できる技術を開発。2017年中に自社サービスへの適用を見込む。

 積水ハウスは、賃貸業務でのブロックチェーン活用を進める。本人確認などに利用することで、賃貸手続きの一部をスマートフォン上で実行できるアプリを2017年中にも提供する(第2部「不動産、農業、データ取引、非金融分野でも広がる活用」参照)。

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