本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 空撮や測量、点検業務などで活用が進むドローンだが、物流手段としても期待がかかっている。

 国内には年間40億個もの荷物がある。この一部でもドローンで配送できれば物流業界における人手不足の解決になるかもしれない。さらに、住宅まで空路が使えれば、渋滞を気にしなくて済むため配達時間の短縮にもつながるなど、物流に新たな付加価値を生み出せる。ドローンであれば、10km先の住宅に10分ほどで荷物を届けることができるだろう。物流大手の楽天やヤマトホールディングス、佐川急便、日本郵便といった企業はドローンを使った荷物配送の実験に相次いで参加している。海外でも、米Amazon.com社やドイツDHL社などが宅配用ドローンの実験を進めている。

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