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介護予防サービスの受給者数が減少に転じる

一貫して増えてきた通所介護の請求事業所数も減少に

2017/10/19 14:00
日経ヘルスケア編集
出典: 日経ヘルスケア,2017年10月号 ,p.24 (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)
図1◎介護・介護予防サービスの年間実受給者数の推移
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 厚生労働省が2017年8月31日に公表した介護給付費等実態調査で、介護予防サービスの受給者数が減少に転じたことが分かった。2016年4月から2017年3月までの1年間(2016年度)における介護予防サービスの年間実受給者数(サービスを受給したことのある人数)は150万100人となり、2015年度の155万9500人より5万9400人減った(3.8%減、図1)。

 2015年度介護保険制度改正に伴い、介護予防訪問介護・通所介護は予防給付から、市町村が運営する「介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)」に移行し、2017年4月までに全市町村で同事業が実施されたことが影響したと考えられる。実際、2015年度は60万2300人だった介護予防訪問介護の年間実受給者数は、2016年度には51万2600人に減少(14.9%減)、介護予防通所介護も76万300人から66万700人に大きく減った(13.1%減)。一方で、2016年度の介護サービスの年間実受給者数については、2015年度の484万人から497万5500人に増え(2.8%増、図1)、引き続き増加傾向にある。

 なお各年度末の請求事業所数を見ると、これまで一貫して伸びてきた通所介護(地域密着型含む)の事業所数が2016年度に初めて減少。2015年度の4万3440カ所より41カ所少ない4万3399カ所(0.09%減)となった。定員18人以下の地域密着型通所介護事業所の減少が響いた。

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