再生可能エネルギー発電事業の開発を手掛けるベンチャー企業、レノバが今年2月に東証マザーズに上場した。同社は、メガソーラー(大規模太陽光発電所)10カ所・約270MW、バイオマス発電所1カ所・20MWを稼働・建設中のほか、風力(洋上風力)・地熱発電の開発にも取り組んでいる。木南陽介社長に国内外の再エネ動向と今後の事業戦略になどについて聞いた。

――レノバは、メガソーラー(大規模太陽光発電所)からスタートし、バイオマス、風力、地熱発電を開発し、海外にも乗り出しています。幅広く再生可能エネルギーに取り組む立場から、国内外の再エネを取り巻く環境をどのように見ていますか。

レノバ・木南陽介社長

木南 再エネ事業に追い風となる世界的なトピックが、3つあります。1つは2016年11月にパリ協定が発効したことを受け、各国で再エネの推進政策が強化され始めたこと。2つ目は、民間セクターでも投資家や金融機関などが「脱炭素化」に動き出し、企業にも再エネ導入の機運が高まっていること。そして、3つ目が、中東や欧州などでメガソーラーや風力の発電コストが劇的に下がり始めたことです。