洋上風力の主導権争いで負ける

秋本真利・衆議院議員(再生可能エネルギー普及拡大議員連盟・事務局長代理)
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――風力発電については、どんなテコ入れ策が必要ですか。

秋本 世界的に見ると、風力は、陸上から洋上への流れが加速していきます。アジアでも、韓国や中国、台湾などが、大規模な洋上風力プロジェクトを計画しています。国内でも一刻も早く本格的に洋上風力に取り組まないと、韓国や中国が、アジアにおける風力産業の主導権を握ってしまいます。

 そのためには、まず、洋上風力を建設できる「一般海域」を国が決めないと、民間の開発事業者が洋上に出ていけません。その上で、洋上風力設備の建設に必要なSEP(Self Elevating Platform:自己昇降式作業台)船、そしてこうした洋上風力建設を担う専用船の発着基地となる拠点港の整備が必要です。

 洋上風力といっても、あらかじめ港で巨大な風車を組み上げ、通電試験を行った上で、洋上まで運びます。洋上風力建設の拠点港には、巨大な風力設備を組み立てられる大きなヤード、巨大な風車の重量に耐えられるだけの港湾施設、そして、通電試験のできる特別高圧クラスの受電設備が不可欠です。