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特集

「10の雑草リスクに備えよ」、緑地雑草科学研究所・理事に聞く(前半)(page 3)

メガソーラービジネス・インタビュー

2016/07/27 00:00
金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
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――日本では、雑草は身近な存在で、生えてきたら刈ればよい、というイメージです。

緑地雑草科学研究所の伊藤幹二・理事(マイクロフォレスト リサーチ代表)(出所:日経BP)

伊藤(幹) 日本では、かつて雑草を畑にすき込んで、肥料に活用してきた歴史もあり、雑草を迷惑な存在と思いつつも、極端に害悪視していないのが事態です。

 一方世界では、雑草は「病害虫の宿主」との認識に立って、「人的被害の最も大きい生物害」と位置付けています。ペストのように「根絶すべき存在」ととらえ、徹底した管理に取り組んでいます。それでも人類は、いまだに雑草害を完全に克服できていないのが実情です。

 雑草の防除に使われている化学薬剤の金額は、全世界で年間約4兆円に上り、農業資材の中で最も大きくなっています。日本でも、農業分野で使用される化学薬剤の金額は年間で約1500億円を超えています。

 日本では、雑草を「生物害」と捉える認識が薄く、特に雑草と動物が関係する感染症の拡大に無関心です。植物防疫法に雑草は含まれず、雑草の持ち込みや放置、そして不適切な管理に法的な制限がなく、「科学的な雑草管理」という考え方が広まっていません。

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