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トヨタ自動車副社長の寺師茂樹氏
 2030年に電動車を世界で550万台以上販売し、そのうち電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)を100万台以上とする。そして、2025年頃までにはエンジン専用車をゼロにする──。トヨタ自動車が車両の電動化を加速すると宣言した。エンジン車とハイブリッド車(HEV)にほぼ絞り込んできたこれまでの戦略を改め、2020年以降はEVやプラグインHEVの展開を本格化させる。2017年12月18日に開いた説明会でこう発表したトヨタ自動車副社長の寺師茂樹氏が、報道陣の質問に答える形で同社の電動車戦略を明らかにした(図1)。その後編。

──トヨタ自動車がEVを550万台造っていく上で、マツダやダイハツ工業、スズキといった提携関係にある会社や、提携関係にない自動車メーカーとどのような関係を構築していく考えか。

寺師氏:まず、パナソニックと協業する車載用角型リチウムイオン2次電池について、アライアンス(協業や提携)を組んでいる会社が全てその電池を使わなければならないというわけではない。確かに、(EVの新会社である)EV C.A. Spirit(本社名古屋市)では電池に求められるEV特性を明らかにする。ただし、それをどこの電池メーカーと実現していくかに関しては、それぞれの自動車メーカーが最終的に決めればよい。従って、(アライアンスを組んでいるからといって、)必ずしもトヨタ自動車がパナソニックと一緒に開発する電池を使うことを求めてはいない。

 では、アライアンスを組んでいない自動車メーカーに対してはどう考えるのか。これはEVだけではなく、電動車全体のユニットをトヨタ自動車とトヨタグループがどう考えるのかと関係してくると思っている。ZEV(排出ガスを出さない車両)もCAFE(企業平均燃費)も、達成するにはかなり高いハードルだ。EVやHEV、PHEV、FCVのユニットを使いたいという他社があれば、我々は提供していく意志がある。

 電池も同様で、常にオープンでありたい。適合が難しいというのであれば、グループの総力を挙げて、適合も含めてユニットを提供するようなビジネスに広げていきたい。環境を良くしていく大きなビジネスになれば望ましい。環境に良いもの(ユニット)を握ったら(トヨタ自動車で)閉じる(独占する)というのではなく、一緒に使えるものはみんなで使っていけばよいというオープンなスタンスにしたい。 

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