「多くのエンジニアがAI(人工知能)を開発し、ビジネスに適切に応用していける世界を実現したい」(グリッド 代表取締役の曽我部完氏)――。

2017年12月13日に開いたコンソーシアム設立発表会には、幹事会社であるグリッド 代表取締役の曽我部完氏(左奥)の他、参画企業の役員や部長らが登壇し、それぞれ協業への思いを語った。
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 エネルギー事業やデータ解析などを手掛けるベンチャー企業のグリッドは、富士通や伊藤忠テクノソリューションズ、TISらと共同で、「AIビジネス推進コンソーシアム」を2017年12月13日に設立した。製造業やインフラ業、サービス業などの産業界におけるAI技術の本格的な活用を加速する狙い。

AIの技術的知見や活用事例の情報共有を通して、産業界でのAI実用化を促進する。(図:グリッドの資料)
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 今回のコンソーシアム設立の目的は、AI開発における知見や実際の活用事例を企業間で共有するエコシステムを構築し、参画企業が実際の事業でAIを活用しやすくすることである。参画企業の条件や会費はなく、AIを新たに導入したいユーザー企業にも門戸を開いて協業を促進する。

 AIの産業応用を難しくしている要因の1つとして、最先端のAI技術を生み出す学術界とAIを実ビジネスに導入したい産業界の間に大きな隔たりがあると曽我部氏はみる。「例えば、先日開催されたAI分野最大級の国際学会『NIPS2017(Neural Information Processing Systems)』では、深層学習の“次のトレンド”として期待を集めるベイズ統計学を用いる手法の話で持ち切りだった。(各社が導入を進める)『深層学習で画像認識』は今や過去の話題」(曽我部氏)。

深層学習などの最新のAI技術を研究する学術界とAIを活用する産業界の間には、大きな隔たりがあるという。(図:グリッドの資料)
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 組織の運営理事は、グリッドと富士通、TIS、伊藤忠テクノソリューションズの4社が務める。この他に、伊藤忠商事、OSIsoft Japan、zero to one、丸紅、丸紅情報システムズ、三井情報、三井物産の7社が現時点で参画している。今後、アルゴリズム開発企業やシステムインテグレーター、ハードウエアメーカーなどの「AIサービスを提供する企業」とそのユーザー企業、大学や研究機関の参画を多数受け付けていく。特に、大学・研究機関に対しては、AI研究開発における知見を民間に提供する役割に期待し、積極的に誘致を進める。

今回のコンソーシアムは、AIを事業に導入するユーザー企業、システムを実装するサービス事業者、アルゴリズムを研究開発する研究機関を数多く受け入れていく。(図:グリッドの資料)
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