太陽光発電150GW時代へ

 2018度における事業用太陽光の固定価格買取制度(FIT)の売電単価は18円/kWhで決まりそうだ(入札対象の特高案件を除く)。これで40円/kWhからわずか5年で半分以下の価格に下がることになる。驚異的なコスト削減のスピードである。しかし、太陽光発電業界では、18円/kWhでもまだまだ対応可能である、と強気の意見が多い。

 前回は、ポストFITでの環境価値取引について焦点をあてた(関連記事)。今回は、その時代の太陽光発電ビジネスの可能性について予測する。

 太陽光発電関連の調査会社から、「国内太陽光発電の設置容量は、2030年に150GWに達し、国内電力需要の15%を賄える」との提言が行われた。これは、2016年までの累積導入量である42GW から3倍以上に相当する。「太陽光発電は基幹エネルギーを目指す時代(チャレンジャー)から、基幹エネルギーとして行動する時代(チェンジャー)への転換が始まっている」という。

 基幹電源になるのは難しいと思われた太陽光発電であるが、技術革新がそれを可能にしているという。太陽電池は1個だけでは供給システムとしては脆弱なので、ネットワークのなかに組み込み、システムとして基幹電源に求められる機能に対処するということである。具体的には、情報通信技術(ICT)を積極的に活用し、有機的に機能し得るネットワークシステムを作ることが必要という(図1)。

図1●太陽光発電に関する取り組みの大転換「チャレンジャーからチェンジャーへ」
(出所:「太陽光発電産業発展への提言(PV150)」資源総合システム)
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